厚生労働省

治療と仕事の両立支援ナビ

両立支援の取組事例

産業医、職場と人事による2段階面接で安心して復職できる環境を整備

インテグリス・ジャパン株式会社

人事部 人事部長  蛯子 寛理 様

会社名
インテグリス・ジャパン株式会社
所在地
山形県米沢市八幡原 2-4736-3
事業内容
製造業
設立
2012年3月
従業員数
503名(2023年9月現在)
平均年齢
40歳 /男女比 男性7.5:女性2.5
産業保健スタッフ
3名

インテグリス・ジャパン株式会社は半導体の製造過程において必要不可欠なフィルタを主に生産しており、世界中にあるインテグリスの製造工場の中で、その中核を担う拠点です。
従業員は誠実な態度で仕事に取り組み、製品の品質だけでなく働く従業員の人物像でも評価を受けています。技術的に複雑なインテグリスの製品とソリューションが従業員の仕事をやりがいのあるものとし、世界をより良くすることができています。「治療と仕事の両立支援」の取組やフレックスタイムやリモートワーク制度の導入により、山形県以外の地方からの多様な人材の確保や従業員の定着率の向上に繋がっています。

治療と仕事の両立支援に取り組んだきっかけをお聞かせください。

経営資源の中で最も重要な従業員の「健康と安全」を第一に考え、健康増進と疾病予防に取り組んできました。日々の改善活動から労災リスクを低減し安全で快適な職場環境を提供するとともに、40代以上の全従業員に対し人間ドックの受診や女性社員への婦人科健診を会社負担で行うなど健康管理にも努めています。中でも喫煙による健康被害を防ぐために2016年に2年後の完全禁煙を実現するため「禁煙推進宣言」を行い、準備期間を経て2018年から敷地内全面禁煙を実施し現在に至っています。また、多様化する働き方に合わせリモートワークやフレックスタイムを導入し、働く人の個々の事情に応じて働き方を選択できるよう弾力的な就業形態で支援しています。
従業員の健康増進と疾病予防に取り組んでいく中で「治療と仕事の両立支援」に関しても制度化することとなりました。

従業員の両立支援に取り組む基本的な考え方や基本的な方針を示したものがあればお聞かせください。

弊社カンパニーポリシーであるPACEバリュー(P(People 人とチームワーク)A(Accountability 責任、誠実、信頼)C(Creativity 創造性)E(Excellence 卓越性))の考えのもとDiversity(多様性)の実現に向けて、各種支援制度を設定し様々な取組を行っています。異なる個性、価値観を互いに認め合い、受け入れ合う企業風土を築くために多様な働き方を推進し、従業員一人ひとりの事情に応じた働き方を選べるよう取り組んでいます。

両立支援を行うための仕組みや支援者・支援制度をお聞かせください。

リモートワークとフレックスタイムの導入によりワークライフバランスが実現できており、療養期間や長期通院期間を要する場合でも治療と仕事の両立支援ができる体制となっています。
休職者の復職時に職場復帰が可能か適切な就業上の措置や治療に対する配慮を確認することを目的に、産業医、職場と人事による2段階面接を行い、復職1か月後にも再度職場と人事が面談実施までをフローにしています。


〈主な制度〉
・積立休暇制度利用による長期治療への支援。
・フレックスタイムやリモートワークによる通院やリハビリ対応。(間接部門のみ)
・就業時間の前後2時間まで勤務変動を可能にして通院等を支援。(製造部門のみ)
・休職者復帰支援制度。(産業医復帰診察及び復帰前職場面接)
・健康管理の取組。女性社員への婦人科検診や40歳以上の全社員に対して人間ドック受診を100%会社負担で実施。

産業保健スタッフ等、社内資源の活用状況についてお聞かせください。

毎月産業医による職場巡視を行い職場での労災リスク低減に努めています。また、四半期毎に産業医の健康相談を開催し従業員の健康増進を支援しています。
また、ISO45001やRBAの認証取得と制度活用により労働基準法より厳格な労務管理、労働安全衛生リスクの低減、労働に関連する疾病の防止に努めています。

その他特記事項(研修等による意識啓発・労使の協力等)がありましたらお聞かせください。

専門医によるメンタルヘルス講話やメンタルヘルスチェックを実施し、啓蒙活動や不調者の早期発見に努めています。また、労働者代表との労務状況報告を毎月開催し労務状況に関する労使の理解と協力を図っています。

両立支援に取り組まれたことによって生じた良い効果についてお聞かせください。

従業員の健康管理、フレックスタイムやリモートワーク制度の導入など安心して働ける環境を整備することにより、「病院に行きたいときに行けるようになった」、「家族の急な通院にも対応しやすくなった」等の声が従業員から上がっている他、山形県以外の地方からの多様な人材の確保や従業員の定着率の向上に繋がっていると思います。

今後の展望・課題をお聞かせください。

会社にとって一番の財産である従業員が健康に長く働けるよう健康増進と疾病予防に注力し、社会の変化など必要に応じて環境の整備を図る予定です。

取組事例一覧