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治療と仕事の両立のため企業にできる支援があります。

 それまで健康だった人が病気にかかり治療が必要になると、以前の通りには働けなくなるケースが出てきます。その場合、治療に専念することになるか、あるいは、治療しながら働くかはケースバイケースでしょう。また、治療期間は疾病の種類などによって長さが異なりますが、働きながら治療をしたい人にとっては、それらをいかにして両立させるかは大きな問題です。

 一方で、治療をしながら働く人の職場、とりわけ、人事労務担当者や産業保健スタッフ、そして、共に働く上司や同僚にとっても、治療と仕事の両立支援は重要な課題です。治療をしながら働きたいという思いがあり、主治医によってそれが可能だと判断された人が働ける環境の整備が求められているのです。

 厚生労働省が平成28年2月に公表した『事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン』には、その支援にあたっての留意事項や準備事項、支援の進め方が記載されています。

 企業側が治療と仕事の両立を支援するには、治療をしながら働く人から、症状や治療の状況、そもそも就業可能なのか、避けるべき作業や残業の可否など、事前に知らなくてはならない情報があります。治療をしながら働く人やその主治医から情報を得て、また、産業医からも意見を聞いて、どのような支援を行うのか検討し、実行に移すことが求められるでしょう。

 両立支援をする場合は、人事労務管理担当者や産業保健スタッフによる組織的な支援、および、治療と仕事を両立する意思がある労働者の上司や同僚の深い理解が欠かせません。ガイドラインでは、利用可能な支援制度・支援機関も一覧できますので、ぜひご活用ください。
事業場における治療と職業生活の両立のためのガイドライン(659KB)
©Ministry of Health, Labour and Welfare