株式会社浅野製版所

全従業員に年1回の面談を実施し、何でも相談できる風土を醸成

企業概要

その他の取組等

研修等による意識啓発

産業保健総合支援センターに依頼し、治療と仕事の両立をテーマとした社内研修を実施

• 健康企業宣言を行っており、ヘルスリテラシー向上のため、治療と仕事の両立支援に限らず、健康に関する様々な社内研修を実施しています。
• 産業保健総合支援センターのホームページで、治療と仕事の両立支援に関する社内研修の講師を依頼できることを知り、2024年8月に、産業保健総合支援センターによる「治療と仕事の両立支援啓発セミナー」を開催しました。
• セミナーは就業時間中に1時間程度、オンラインで開催し、全従業員が参加しました。

休暇制度、勤務制度

短時間正社員制度、時差出勤制度、時間単位の年次有給休暇、在宅勤務等を社内で整備。制度を利用する同僚をフォローする風土もあり、治療と仕事の両立の一助となっている

• 2016年に短時間勤務（短時間正社員）制度、時間単位の年次有給休暇、柔軟な勤務時間（時差出勤制度）などの制度を導入しました。短時間勤務（短時間正社員）制度は、治療等の事由を問わず利用可能としています。
• また、病気や育児・介護等で出社が難しい従業員には、業務に必要な画像を取り扱えるPCを貸与し、在宅勤務ができるようにしています。
• 職場内で同僚が制度を利用して休んだ際に仕事をフォローし合う体制・風土があり、治療のために通院で中抜けしても問題なくカバーし合えています。

取組の効果、課題の克服方法、今後の展望

企業だけで対応せず、関係機関や専門職と連携しながら対応することが重要

• がんに罹患した従業員から相談を受けたとき、担当者の発言が従業員本人の精神状態に影響を及ぼしてしまうのではないかと悩むこともありました。病状については無責任に大丈夫だと言うこともできず、また同じ言葉であっても、本人の精神状態によっては受け止め方が異なることもあります。
• 当時はできるだけ感情的にならないように努めながら、従業員が一番望んでいるものを聞き出すようにしていました。ただ、治療に関する相談は機微な情報も多いため、関係者に情報共有しながら対応を考えることが難しく、担当者の負担が重くなることがありました。
• そのような状況の中で、産業医や専門職などに担当者が相談し、専門的な情報をいただけたことや、相談できる先があるという安心感を得られたことは、非常に助かりました。企業だけで抱え込まず、様々な機関や医療の専門職と連携しつつ対応していくことが重要です。主治医とどうつながっていくかは今後の課題です。
• 働き方改革や健康経営の取組を進めた結果、10年程前とは全く違う会社になりました。職場の心理的安全性が高まり、従業員の勤続年数も伸び続けています。仕事を続けたいという従業員の思いに会社として応えられるよう、今後も治療と仕事の両立支援の取組を続けていきたいと思います。

（令和8年3月時点）