支援を受ける方へ
両立支援の流れ
両立支援は、あなたが会社に申し出ることからスタートします。
様式例はこちらでダウンロードできます。
利用可能な支援制度
治療と仕事の両立について、傷病手当金、障害年金、助成金（「治療と仕事の両立支援助成金」を除くその他の助成金）、都道府県産業保健総合支援センター等、労働者が利用できる主な支援制度及び支援機関の一覧です。
支援制度（医療費）
| 制度 | 概要（両立支援と関連する部分） | ||||||
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高額療養費 制度 |
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限度額適用 認定証 |
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高額療養費 貸付制度 |
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高額医療・高額介護 合算療養費制度 |
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確定申告による 医療費控除 |
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| 難病（小児慢性特定疾病）の患者に対する医療費助成制度 |
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| 肝炎患者（B型・C型）に対する医療費の支援 |
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| 自立支援医療制度 |
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支援制度（生活支援）
| 制度 | 概要（両立支援と関連する部分） | ||||||
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| 傷病手当金 |
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生活福祉資金 貸付制度 |
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介護保険 制度 |
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| 障害年金 |
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| 身体障害者手帳 |
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精神障害者保健 福祉手帳 |
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| 障害福祉サービス |
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支援機関（医療機関）
| 名称 | 概要（両立支援と関連する部分） |
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がん診療連携 拠点病院 |
がん医療の均てん化等を目的に整備が進められてきた病院（令和２年７月時点で全国447か所）であり、院内に設置されているがん相談支援センターでは、就労に関する相談支援を行っている。必要に応じて、産業保健総合支援センターやハローワーク等と連携し、相談への対応を行う。 |
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肝疾患診療連携 拠点病院 |
肝炎患者等が、居住地域にかかわらず適切な肝炎医療を受けられるよう、地域の特性に応じた肝疾患診療体制を構築するため整備が進められてきた病院（令和３年４月１日現在で47都道府県・71拠点病院）であり、肝疾患に係る一般的な医療情報の提供や医療従事者や地域住民を対象とした研修会・講演会の開催や肝疾患に関する相談支援等を行う。 院内に設置されている肝疾患相談支援センターでは、相談員（医師、看護師等）が患者及び家族等からの相談等に対応するほか、肝炎に関する情報の収集等を行っている。また、保健師や栄養士を配置し、食事や運動等の日常生活に関する生活指導や情報提供を行う。 |
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難病診療連携 拠点病院 |
難病の患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるようにするために整備された病院（令和３年４月１日現在で難病診療連携拠点病院は79医療機関、令和３年１月１日現在で難病診療分野別拠点病院は61医療機関）であり、難病相談支援センターと連携しながら難病患者への支援を行う。 |
| 労災病院、吉備高原医療、リハビリテーションセンター、総合せき損センター、北海道せき損センター | 労災病院（令和３年２月時点で全国29か所）、吉備高原医療リハビリテーションセンター、総合せき損センター、北海道せき損センター及び労災病院併設の治療就労両立支援センター（同月時点で全国９か所）では、がん、糖尿病、脳卒中（リハ）、メンタルヘルス等全ての疾病について、休業からの職場復帰や治療と仕事の両立支援を実施している。 |
| 労災病院の治療就労両立支援センター | 労災病院併設の治療就労両立支援センター（同月時点で全国９か所）では、治療と仕事の両立支援を実施するとともに、事例を集積し、両立支援マニュアルの作成・普及を行っている。 |
支援機関（就業支援）
| 名称 | 概要（両立支援と関連する部分） |
|---|---|
| ハローワーク |
ハローワークとがん診療連携拠点病院等が連携してがん患者等に対する就労支援を行う事業を実施している（令和３年４月１日時点で全国120か所で実施）。 がん診療連携拠点病院等の看護師やソーシャルワーカーとハローワークが連携し、病状や通院頻度など、就労に当たって配慮が必要な点等を把握した上で、企業に対して求める人材を紹介しているほか、事業主向けのセミナー等も開催している。 ▶厚生労働省ウェブサイト（長期療養者就職支援事業） （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000065173.html） さらに、ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、難病相談支援センターをはじめとした地域の関係機関と連携しながら、個々の難病患者の希望や特性、配慮事項等を踏まえたきめ細かな職業相談・職業紹介及び定着支援等総合的な支援を実施している（令和３年４月１日時点で全国51か所で実施）。 ▶厚生労働省ウェブサイト（難病患者の就労支援） （https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html） |
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難病相談 支援センター |
難病の患者が地域で安心して療養しながら暮らしを続けていくことができるよう、難病の患者等に対する相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援等を行う拠点施設（令和３年１月時点で全国66か所）であり、難病診療連携拠点病院等、ハローワーク等の就労支援機関などと連携しながら難病患者への支援を行っている。 |
| 精神保健福祉センター・保健所 | 精神保健福祉に関する相談指導、知識の普及等を行っているほか、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症に関する相談指導、心の健康づくり等の事業を実施している。 |
相談可能な支援機関
両立支援の相談ができる支援機関をご紹介します。
活用可能な支援人材
活用可能な支援人材の役割・支援内容、活動場所をご紹介します。
両立支援全般
両立支援コーディネーター
両立支援コーディネーターは、支援対象者が治療と仕事を両立できるよう、それぞれの立場に応じた支援の実施、両立支援に関わる関係者との調整※を行います。具体的には、継続的な相談支援を行いつつ、支援対象者の同意を前提として、治療に関する情報や業務に関する情報などを得て、支援対象者の治療や業務の状況に応じた必要な配慮等の情報を整理して本人に提供します。
※関係者との調整に当たっては、両立支援コーディネーターが支援対象者の代理で交渉を行うものではありません。
活動場所／企業、医療機関、産業保健総合支援センターなどの支援機関
両立支援（肝疾患）
肝炎医療コーディネーター
肝炎医療コーディネーターは、全国の都道府県の身近な地域、職域、医療機関などに配置され、それぞれが所属する領域に応じて必要とされる肝疾患（肝炎や肝硬変、肝がん）に関する基礎的な知識や情報を提供し、肝疾患への理解の浸透、相談に対する助言や相談窓口の案内、肝炎ウイルス検査を受けることや、感染がわかった後の詳しい検査や治療の勧奨、制度の説明や案内なども行っています。
活動場所／拠点病院及び専門医療機関その他の医療機関、保健所及び市町村、検診機関、薬局、障害福祉・介護事業所、民間の企業や団体、医療保険者、患者団体など
両立支援（難病）
難病診療連携コーディネーター
難病診療連携コーディネーターは難病診療連携拠点病院等に配置されており、難病が疑われながらも診断がつかない患者について、難病医療協力病院や一般病院、診療所からの診療連携の相談に応じ、早期に正しい診断が可能な医療機関や難病医療支援ネットワーク等に相談や紹介を行ったり、患者の病気の状態に応じ、緊急時の対応や定期的な診療について調整を行ったうえで、可能な限り身近な医療機関へ相談や紹介を行っています。また、一時的に在宅で介護等を受けることが困難になった在宅の難病の患者等の一時入院先の確保のため、拠点病院等と連絡調整を行うほか、難病診療に携わる医療従事者や難病相談支援センターの就労支援担当職員等に対する研修等を行っています。
活動場所／難病診療連携拠点病院等
難病相談支援員
難病相談支援員は難病支援相談センターに配置されており、各種相談支援（生活情報提供、各種公的手続支援、日常生活支援）や就労支援（難病患者就職サポーターや就労支援担当職員と連携して実施）などを行っています。
活動場所／難病支援相談センター
難病患者就職サポーター
難病患者就職サポーターは、難病相談支援センター等と連携しながら、個々の難病の特性や配慮事項等を踏まえたきめ細やかな就労支援や、在職中に難病を発症した患者の雇用継続支援など、総合的な就労支援を行っています。
活動場所／ハローワークの障害者の専門援助窓口
両立支援（若年性認知症）
若年性認知症支援コーディネーター（事業者向けページ）
若年性認知症支援コーディネーターは、若年性認知症の人のニーズに合った関係機関やサービス担当者との調整役であり、本人や家族の支援をワンストップで行っています。具体的には、適切な専門医療機関への案内と継続的な支援、就労の継続に関する支援、利用できる制度・サービスの情報提供、本人・家族が交流できる居場所づくり支援を行っています。
活動場所／都道府県相談窓口、医療機関
（窓口一覧）
https://y-ninchisyotel.net/wp-content/uploads/jyakunen_coordinator.pdf
就職支援ナビゲーター
就職支援ナビゲーターは、ハローワークに配置されており、がん、肝炎、糖尿病等により、長期療養（経過観察・通院等）が必要な方に対する就職支援を行う専門の相談員です。履歴書・職務経歴書の添削やニーズに応じた求人開拓など、個々の希望や治療状況等を踏まえた職業相談、職業紹介を行っています。
活動場所／ハローワーク
イベントのお知らせ
オンラインシンポジウム・地域セミナー等のイベントをお知らせします。
イベントのお知らせ主要疾病に関する情報
「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の参考資料として示している疾患別の留意事項や
「企業・医療機関連携マニュアル」の対象としている疾患の詳細情報です。
