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治療と仕事の両立支援を進める上で参考になる資料をご紹介します。
資料は順次追加予定です。是非ご活用ください。
治療と仕事の両立支援ポスター（PDF）
ガイドライン・連携マニュアル・事業場における環境整備マニュアル（仮称）（PDF）
ガイドラインは、事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするため、事業場における取組などをまとめたものです。連携マニュアルは、具体的な事例を通じて、ガイドライン掲載の様式例（ガイドライン「様式例集」）の記載例を示すものです。
事業場における環境整備マニュアル（仮称）は、ガイドライン4～５頁において示している、事業場において両立支援を行うための環境整備として取り組むことが望ましい事項、①事業者による基本方針等の表明と労働者への周知、②研修等における両立支援に関する意識啓発、③相談窓口の明確化、④両立支援に関す
る制度・体制等の整備、のそれぞれの項目について取組を着実に進めていくための具体的な整備の進め方や留意点等を事例も交えながら解説しています。
令和3年度から3年計画で作成を進めており、年度ごとに順次公表しています。令和3年度については、①事業者による基本方針等の表明と労働者への周知の部分を掲載しています。
治療と仕事の両立支援周知リーフレット（PDF）
＜団体経由産業保健活動推進助成金に関する重要なお知らせ＞（令和５年１月28日）
令和４年度における団体経由産業保健活動推進助成金は、令和５年１月27日を以て交付申請の受付を終了しました。
詳細は、労働者健康安全機構HPをご覧ください。
治療と仕事の両立支援ハンドブック（PDF）
両立を始める前に考えるポイントや困った時の相談先、社内制度や活用できる支援制度など、
「治療と仕事の両立」を進める時に必要な情報を掲載しています。
医療機関で相談対応される方など支援者の方が、ご本人へ両立支援の説明をされる場面などで、ぜひご活用ください。
関連資料
治療と仕事の両立支援の実践に向けて、自社の強みと改善すべき点を把握できるチェックリスト。
インターネット上の特設ページ（治療と仕事の両立支援チェックサイト）では、全国平均との比較や、望まれる取組の例が確認できる。
中小企業経営者・人事担当者向け 治療を続けながら働くためのハンドブック[PDF:5,352KB]
治療と仕事の両立支援について、支援の流れや配慮の考え方など等を簡単にまとめたハンドブック。
特に中小企企業における支援の参考になるように、企業内にある既存の資源だけではなく、活用可能な企業外の資源（主治医や社会保険労務士、産業保健総合支援センター等）も掲載している。
医療機関における治療と仕事の両立支援導入ガイド[PDF:9,942KB]
治療と仕事の両立支援の流れをもとに、医療機関への導入方法や取り組み方、医療従事者がそれぞれの立場で担う役割を示すもの。
医療機関での実践に向けた資料、職種別の行動ガイド、FAQ等を作成。
産業保健スタッフ向け「両立支援10の質問」[PDF:2,348KB]
労働者インタビュー・質問紙調査をもとに、復職、就労継続に臨む労働者の困りごとを包括的に把握して、適切な支援に結びつけるためのツール。産業保健スタッフ（産業医、産業看護職）向けとされているが、一部の労災病院等では患者問診票や相談スクリーニング等に活用されている。
中小企業における治療と仕事の両立支援のススメ[PDF:5,225KB]
この資料は、治療と仕事の両立について様々な支援や相談窓口があることを理解いただくために作成されたものです。なお、就労に関する意見書（p５）を主治医に依頼する際には、自らの仕事に関する情報提供が重要です。「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の様式例（p15）がありますので、企業の人事労務担当者や産業保健スタッフ等に相談しましょう。
中小企業における治療と仕事の両立支援のススメ[PDF:5,225KB]
この動画は、病気になっても、仕事を辞めないで治療と仕事の両立が可能なことを沢山の人に知っていただくために作成されたものです。がんは身近な病気になったとはいえ、従業員の方が”がん”に罹患することは、従業員規模が小さい事業場においては、珍しいことと思います。初めての対応であっても、”がん”という言葉の重さにためらわず、経営者の方もご本人も、病状や復職の意欲についてコミュニケーションをとる大切さを伝えています（再生時間3分41秒）。
（障害者職業総合センター）
テレワーク総合ポータルサイト（厚生労働省）
様式例
以下の様式例集は、治療と仕事の両立支援のための情報のやりとりを行う際の参考となるよう、あくまでも一例として示すものです。
それぞれの事業場で実際に様式を作成する際には、事業場内で十分に検討し、本様式例を必要に応じて加除修正するなどにより、事業場の実態に合った様式を作成することが重要です。
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