診療報酬について

「療養・就労両立支援指導料」は平成30年度診療報酬改定において創設されました。両立支援をより充実させるよう、令和４年度診療報酬改定では前回（令和2年度改定）から4点の見直しを行いました。

①対象となる疾患の拡大
（旧）悪性腫瘍、脳血管疾患、肝疾患、指定難病
（新）悪性腫瘍、脳血管疾患、肝疾患、指定難病、心疾患、糖尿病、若年性認知症

②対象となる企業側の連携先の拡大
（旧）産業医、保健師、総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者
（新）産業医、保健師、総括安全衛生管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者

③情報通信機器を用いて行った場合の評価
（新）初回　696点
　　　2回目以降　348点

④相談支援加算の対象職種の追加
（旧）患者に対して、両立支援コーディネーター研修を修了した専任の看護師または社会福祉士が相談支援を行った場合の評価を新設
（新）患者に対して、両立支援コーディネーター研修を修了した専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師が相談支援を行った場合について評価

• 企業から提供された勤務情報に基づき、患者に療養上必要な指導を実施するとともに、企業に対して診療情報を提供した場合について評価するものです
• また、診療情報を提供した後の勤務環境の変化を踏まえ、療養上必要な指導を行った場合についても評価されます