セントラルヘリコプターサービス株式会社

退院後の長期にわたる通院に対応するため、独自に長期間通院休暇制度を導入。総務部内に相談担当者を配置し、従業員自身の選択を大切にしながら支援を実施

企業概要

その他の取組

治療と仕事の両立支援に関する基本的な考え方・方針、提示方法

会社からの情報発信を通じて、働きやすい職場風土づくりにつなげる

• 治療と仕事の両立支援の取組が民間プロジェクトで受賞するなど、対外的な発信の効果もあり、会社の治療と仕事の両立を応援するという姿勢が従業員に浸透していきました。さらに、職場の上司を経由して、総務部へ相談がつながるようになりました。従業員本人ではありませんが、単身赴任している従業員の家族ががんに罹患したことがあり、職場の他の従業員から、家族との時間を大切にしてほしいという思いより、自宅に戻してあげてほしいという声が届いたこともありました。

相談窓口

相談に対応する際には、会社ができることについて選択肢を示したうえで、従業員自身の選択を大切にしながら支援を実施

• 治療と仕事の両立支援の相談窓口として、総務部内に担当者を配置し、いつでも相談できる環境を整えています。治療をしながら働くことを申し出た従業員と密にコミュニケーションをとりながら治療に応じた休暇取得、休職中の賃金、復職する際の制度などの相談に応じます。
• 相談を担当する総務担当者2名と衛生管理者1名の計3名が両立支援コーディネーター基礎研修を修了しています。研修を受講したことで、治療と仕事の両立支援に関する基本的な考え方、対応方法について理解することができました。
• 具体的な相談対応の流れとしては、例えば、従業員から、がんに罹患したと相談があった場合、がん研究センターの関連サイトや書籍等からがんに関する情報を収集しています。また、従業員に対して、今後の手術や治療の計画について、主治医に確認してもらい、その情報を踏まえ措置や配慮について対応を検討します。その他、必要に応じて、産業医との面談を行います。

社外支援の活用

産業保健総合支援センターの研修に参加して、治療と仕事の両立に関する情報を収集。団体長期障害所得補償保険により、経済的な支援も実施

• 産業保健総合支援センターでは、治療と仕事の両立に関するテーマでの研修も数多く開催されており、専門的な知識を得られて参考になります。他社の取組事例の紹介もあり、毎回、刺激を受けています。産業保健総合支援センターの研修情報等は、登録しているメールマガジンから得ています。
• 親会社を含めたグループ会社全体で共済会を組織しており、保険会社が提供する団体長期障害所得補償保険（以下「GLTD」という。）を導入しています。特に、操縦職は航空身体検査に合格する必要があり、本来の操縦業務に復帰するまでに時間がかかる場合があるため、操縦職向けのGLTDは一般職とは別に補償金額を高くするなど充実した内容としています。

取組の効果、課題の克服方法、今後の展望

人材確保の面からも治療と仕事を両立しやすい職場づくりは重要。中小企業ならではの柔軟な対応により推進

• がんに罹患した従業員は、定年退職した従業員以外、皆、就労を継続しています。病気になっても仕事を続けることが当たり前という職場環境になっていると感じます。
• 中小企業の良いところとして、柔軟な対応が可能な点が挙げられ、制度を人に合わせるのではなく、人に制度を合わせていきやすい面があります。一方、特別扱いしすぎないことも大切です。

（令和8年3月時点）