株式会社五洋電子　仙台工場

両立支援コーディネーターである保健師が中心となって、総務部門、産業医、主治医と連携を図り復職を支援

所在地	宮城県柴田郡柴田町中名生字神明堂1-1
業種	製造業
設立	1968年
従業員数	61名（2026年1月1日現在）
平均年齢	46歳／男女比男性9：女性1
産業保健スタッフ	3名（産業医（嘱託）1名、保健師1名、衛生管理者1名）
事業内容	映像通信機器、防災無線システム・放送機器等の開発・設計・製造

両立支援コーディネーターである保健師が中心となって、総務担当者・産業医や主治医と連携を図り復職を支援。主治医との情報共有の際は厚生労働省の様式例を参考に作成した様式を活用

当事業所で仕事と治療の両立支援に取り組むきっかけとなったのは、足の良性腫瘍やメンタルヘルス不調が原因で休職した従業員への支援でした。当時は治療と仕事の両立支援という言葉を使っていた訳ではありませんが、休職した従業員がスムーズに復職できるように保健師が中心となって支援体制を整えました。
また当社では、健康経営を経営課題と捉え、全社的な健康管理施策を立案・決定する最高意思決定機関として、健康ステアリングコミッティを立ち上げています。健康経営の一環で、従業員の健康保持・増進を強化するために全社的に従業員一人ひとりの健康増進支援活動を推進していることも、当事業所で治療と仕事の両立支援に取り組む背景のひとつです。

以前は、保健師、総務担当など、担当者ごとに役割が決まっており、縦割りとなっていましたが、休職した従業員への支援をきっかけに連携を図ることが増え、相談し合いながらスムーズな支援ができるようになったと感じます。

治療による休職等が必要になった場合は、まず従業員本人から上司へ報告する流れが基本です。そして本人の同意のもと、上司から総務へ連絡し、保健師へ情報が共有されます。
その後は保健師が中心となり、本人の希望を踏まえつつ、産業医と情報共有しながら今後の方針を決めていきます。休職してからは、月に1回程度、保健師が本人の体調や通院の状況を確認しています。
復職の際は、主治医及び産業医の意見が必要になりますが、工場長が復職の判断をするにあたり、それだけでは復職の判断が難しいケースがあります。そのために、厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に掲載されている様式例を参考に、当事業所で必要な項目に絞った様式を準備し、産業医名で主治医に勤務情報を提供し、復職の際に配慮するポイントなどについて意見を求めます。

従業員の状況によっては、病状や今後の見込みを会社に上手く伝えられないこともあります。そのような場合には保健師が従業員から同意を得て診察に同行することもあります。

治療と仕事の両立支援においては、主治医との情報共有が重要になりますが、主治医に勤務情報を提供する際や、意見を求める際、ゼロから様式を作成するのは大変かもしれません。そのような場合、厚生労働省の「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に掲載されている様式例を活用してはいかがでしょうか。まずは同ガイドラインの様式を参考にしつつ、必要に応じて自社の実態に合わせてカスタマイズしていくとよいと思います。

当社では厚生労働省のガイドラインに掲載されている様式例を参考にし、従業員の症状などの状況に応じて詳しく知りたい項目をまとめた主治医意見書作成依頼書を都度作成しています。

私傷病が原因で離職してしまうことは、会社にとっても従業員にとっても辛いことです。職場としては、貴重な人材には長く働いてほしいという思いがあります。そのためにも、保健師などの産業保健スタッフだけでなく、総務や人事の担当者、管理職などが声を掛け合い、従業員を支えるチームワークを高め、支える側も相談し合える雰囲気であることが重要だと思います。

保健師は産業保健総合支援センターのメールマガジンやセミナーなどを通じて様々な情報を収集しており、これらの情報収集が、両立支援コーディネーター基礎研修を受講するきっかけになりました。また、収集した情報は、事業所内に定期的に案内できるように心がけています。
全社の健康経営の取組の一環で、外部から講師を招いて健康に関するセミナーを実施してもらうこともあります。例えば、ラインケア研修や睡眠セミナー等を開催し、従業員の知識を深め、健康への意識を高める取組を行っています。

前述のような支援を継続してきたことで、これまで私傷病が原因で離職した従業員がいない点は、取組の効果だと考えています。
従業員一人ひとりに対して、きめ細かいフォローを続けてきたことで、復職した従業員が現在は元気に働いている姿を見たり、従業員の家族から感謝の言葉をいただいたときなどは、これらの取組を続けてきてよかったと感じます。
今後も、主治医の意見や従業員の意向を確認しながら、出来る限りスムーズに復職できるような支援を行いたいと考えています。そのためにも、多くの情報を収集し、社内で共有し、チームワークを高め従業員に寄り添った支援を継続していきたいと考えています。