朝日印刷ビジネスサポート株式会社

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休業が必要となった従業員に対して、職場復帰に向けた細やかな支援を実施

企業概要

所在地 富山県富山市婦中町板倉492番2
業種 製造業
設立 2019年10月1日
従業員数 34名 ※2025年4月時点
平均年齢 33.6歳 / 男女比 男性7:女性1
産業保健スタッフ 2名(嘱託産業医、安全衛生推進者)
事業内容 親会社朝日印刷の生産サポート業務、清掃・緑地管理業務等

取組の概要

休業が必要となった従業員に対して、職場復帰支援プランを作成。職場復帰後もこまめにフォローを実施

取り組んだ背景、経緯

  • 当社は、朝日印刷株式会社の特例子会社として設立された会社です。設立当初より、障がいのある人もない人も、ともに生き生きと働き、一人ひとりがその個性を生かし、ともに成長していくことを目指し、障がいのある従業員の家族や外部支援機関とも連携して、個別の症状に対する配慮を行ってきました。
  • また、こうした従業員の健康管理を経営課題としてとらえ、戦略的に取り組んでいくため、2024年には健康経営宣言を行い、健康経営優良法人の認定も受けました。
  • <生活の安定に向けたサポート体制>

    (同社HPより)

関係者の情報共有

  • 休業が必要となった従業員については、職場復帰が決まったタイミングで、どのような業務であれば可能かなど、従業員を通じて主治医意見書をもらいます。その情報をもとに、従業員・産業医・管理部担当者で面談をしながら、職場復帰支援プランを作成していきます。プランには、例えば、復帰後1か月間は勤務時間を短縮し、運転などの業務は控える、といった内容を記載します。
  • 職場復帰後も、1年程度は定期的に従業員・産業医・管理部担当者の三者で面談を行い、必要に応じてプランの内容を見直しています。
  • こうした両立支援の取組を進める上では、親会社の人事・総務や保健師からの支援も適宜受けています。
  • (インタビュー内容を踏まえて作成)

POINT

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設立間もない会社で、両立支援のノウハウがなかったため、親会社の人事・総務から職場復帰支援についてのアドバイスをもらったり、親会社の保健師に嘱託産業医との橋渡しをしてもらうなどの支援を受けることができて、とても助かりました。

てんかんに罹患した従業員への支援

  • てんかんの持病を抱えた従業員がいました。いつ発作が起こるかわからないという状況で、通勤途上での意識消失などもあったため、産業医や親会社の保健師と連携しながら通勤上の安全確保などの支援を行っていました。当社で働きたいという本人の強い意欲を受けて、管理部担当者が通勤ルートを調べ危険な場所を避けるよう助言をしたり、簡易ヘルメットの着用を勧めるなど、様々な支援を実施しました。
  • この従業員が2021年に手術を受けることになり、長期の休業や職場復帰の支援が必要となりました。主治医や産業医、管理部担当者等で情報共有を行い、職場復帰支援プランを作成しました。
  • 職場復帰後しばらくは痛みなどの後遺症があったため、主治医や産業医の意見も踏まえて、勤務時間を短縮し、業務は軽作業を担当することにしました。1年後には就業制限はなくなり、本人が希望していた機械操作の業務に就いてもらうことができました。2025年現在は、障がいを持った従業員の中では初めてリーダーの役職に就いています。
  • 治療と仕事が両立できるよう、管理部担当者から体調面の確認の声掛けをしたり、通院や検査入院のための休みを取りやすくするなど、状況に応じてこまめに支援を行いました。

POINT

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手術によって発作の症状がなくなったことで、機械操作の業務に携われるようになり、本人のやりがいも大きく高まったようです。リーダーの役職に就くほどの成長もみられ、支援に関わった者として嬉しく感じています。

まずはこの一歩から!

  • 会社の設立当初は、管理部に相談しやすい雰囲気を作るため、事務所に「なんでも相談ボックス」を設置するなどの工夫をしていました。今ではそうした風土が定着し、健康のことだけでなく、仕事や生活面など様々な悩みについての相談も寄せられるようになっています。

POINT

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相談の内容を限定せず、何でも受け入れることで、気軽に相談しやすい雰囲気づくりにつながっていると感じます。

これから取り組む企業の皆さんへ

  • 小規模の会社には、すぐに何でも相談しやすいというメリットがあります。病気を抱えていても働きたいという意欲を持った従業員の思いを実現するために、会社として何ができるか、柔軟に検討しながら対応を進めてはいかがでしょうか。
    (管理部:渡辺さん、小林さん)

その他の取組等

休暇制度・勤務制度

短時間勤務制度や時間単位の年次有給休暇を利用可能

  • 障がいのある従業員は、短時間労働制度(1日6時間)を利用することができます。治療との両立が必要な従業員については、会社の相談の上、さらに短い時間での勤務に調整することも可能です。
  • 2024年に、時間単位の年次有給休暇を導入しました。65歳以上の従業員も増えてきたことから、今後通院などのニーズが増えてくることを見越したものです。

取組の効果、課題の克服方法、今後の展望

治療と仕事の両立支援を通じて、意欲のある従業員が働ける環境を実現

  • 障がいのある従業員が働きやすい環境づくりを目指している会社であり、治療と仕事の両立支援を通じて、働きたいという意欲のある従業員が働くことができる環境を実現することは、会社としても喜びを感じます。
  • てんかんのあった従業員が手術を受ける前は、産業医から就業継続は難しいかもしれないという意見をいただいたこともありましたが、あきらめずに支援を続けてきたことで、現在ではリーダーの役職に就くまでになりました。
  • 今後も、産業医や障がい者雇用に関する専門機関など、外部の力も借りながら、誰もが安心して働くことができる職場づくりを続けていきたいです。

(令和8年3月時点)