宮崎エプソン株式会社
産業保健スタッフ・人事総務担当者が連携して治療と仕事の両立支援を実施。産業保健総合支援センターのサポートも活用
企業概要
| 所在地 | 宮崎県宮崎市清武町今泉丙1860 |
|---|---|
| 業種 | 製造業 |
| 設立 | 1984年6月 |
| 従業員数 | 266名（2025年6月1日現在） |
| 平均年齢 | 44歳 ／ 男女比 男性4：女性1 |
| 産業保健スタッフ | 3名（産業医（嘱託）1名、保健師1名、衛生管理者1名） |
| 事業内容 | 人工水晶の製造、水晶振動片の製造、水晶発振器の製造 |
取組の概要
産業保健スタッフ・人事総務担当者が役割分担をしながら治療と仕事の両立支援の取組を実施。主治医との連携にあたっては産業保健総合支援センターのサポートも活用
取り組んだ背景、経緯
- 数年前、従業員が大きな病気にかかり、後遺症も見られたため、職場復帰にあたって会社としてどのような支援ができるかを検討することとなりました。
- それまでもメンタルヘルスに関する職場復帰支援の実績はありましたが、その他の疾患について治療と仕事の両立に関する支援に取り組むのは会社としても初めてのことだったので、産業保健総合支援センターに相談しながら取組を進めていきました。
取組・推進体制、労使での話し合いの機会
- 治療と仕事の両立支援に関しては、産業保健スタッフと人事総務担当者が中心となって取り組んでいます。日頃から一緒に業務を行っているため、打合せが必要な場合にはすぐに集まって相談できる関係性が築けています。
- 労働組合との話し合いも頻繁に行っています。治療と仕事の両立支援に関する各種制度等については、会社側代表（代表取締役社長、製造部長、間接部門部長、人事総務課長）と労働組合代表（委員長、副委員長、執行委員）が出席する労審会で審議をしているほか、週に1回代表取締役社長、人事総務の部長・課長、労働組合3役の計6名で行われる意見交換会の中でも議論しています。
POINT
関係者の情報共有
- 従業員から治療と仕事の両立に関して相談があった場合、従業員の意向を確認したうえで、上司、人事総務担当者、産業保健スタッフに情報共有が行われ、連携して支援を行います。
- 面談は、健康相談室にある個室や会議室で行うようにしています。また、面談等で得られた個人情報に関するデータはアクセス制限がかけられた社内サーバーにて管理、関連の書類については鍵付きのキャビネットに保管するなど、個人情報の保護にも気を配っています。
POINT
従業員の治療等に関する内容は産業保健スタッフが、利用できる両立支援制度や就業上の配慮に関する内容は人事総務担当者や上司が、説明・対応するようにしており、役割分担をしながら連携して情報共有をしています。
まずはこの一歩から！
- 最初に治療と仕事の両立支援に取り組んだ際は、主治医との情報共有をどのようにしてよいか悩んでいました。そのため、産業保健総合支援センターに相談し、主治医とのやりとりを仲介してもらったことで、主治医との連携がスムーズになりました。
POINT
両立支援の取組に行き詰ったときには、ぜひ産業保健総合支援センターなどの外部機関にも相談してみてください。
これから取り組む企業の皆さんへ
- 一から新しい取組を検討するのは大変ですが、治療と仕事の両立支援に関してはすでに多くの他社事例があり、取組のヒントも蓄積されています。それらを参考にしながら、自社でできることを探してみてはいかがでしょうか。
その他の取組等
相談窓口
相談窓口を設置し、ポータルサイトや廊下の掲示板にポスターを貼って周知
- 治療と仕事の両立支援に関する相談窓口を設置し、社内のポータルサイトのトップページに案内（電話番号とメールアドレス）を掲載しているほか、多くの従業員が通る廊下の掲示板にポスターを貼って周知しています。
- 対面やメール、電話でも相談を受け付ける体制を整えております。相談窓口の対応は、産業保健スタッフが中心となって行っています。相談を受けたあとは、従業員の意向をふまえて上司や人事総務担当者に情報を共有し、対応を協議しています。
休暇制度、勤務制度
失効する年次有給休暇を積み立てて治療に活用できる健やか休暇や時間単位の年次有給休暇等、両立支援に活用できる様々な制度を導入
- 当社を含むエプソングループ全体では、治療や子育て・介護と仕事の両立に利用できる制度として、失効年次有給休暇を最大60日分積み立てることができる「健やか休暇」を導入しています。
- その他、時間単位の年次有給休暇や私傷病休暇（勤務年数に応じて取得可能期間を設定）も利用できます。
- 勤務制度としては、短時間勤務やフレックスタイム、在宅勤務も利用可能です。たとえば、職場復帰の際に短時間勤務を選択したり、体調面から通勤を控えたほうがよい場合には在宅勤務を選択するなどのケースがあります。
取組の効果、課題の克服方法、今後の展望
中小企業ならではの規模感を活かして、関係者間の打合せをこまめに行うことで、スムーズな支援を実現
- 治療と仕事の両立支援にあたっては、上司、人事総務担当者、産業保健スタッフなど多くの関係者が関わるため、それぞれの目指す方向性がずれてしまうと支援がスムーズに進みません。
- そのため、従業員と各担当者が個別に対応を進めるだけではなく、要所で関係者が集まって打合せを行い、取組の方針をすり合わせるように心がけています。中小企業ならではの顔の見える関係性を活かして、柔軟に対応しています。
- 今後も具体的な支援事例を積み重ねて取組を改善していき、病気になっても安心して働ける会社を目指して取り組んでいきたいと思います。
（令和8年3月時点）
意見交換会において、労働組合側から治療と仕事の両立をしている従業員のために身体障害者用の駐車スペースを設けてはどうかという提案を受け、実現に至ったこともあります。