株式会社みちのく銀行

「人は財（たから）」という経営陣の強い想いから、2014年3月に「健康経営宣言」を掲げました。また同時期において、当行が営業基盤としている青森県が平均寿命ワースト1という結果に対して、短命県返上のために積極的な活動をしていた地元の弘前大学と青森県立中央病院とタッグを組むことができたのもきっかけの一つです。

人事総務部の労務担当とヘルス・サポート室（保健師・産業医）が中心となり、病気治療を要する本人や所属長と連携しながらフォローを実施しています。制度としては、2020年6月以降にフレックスタイム勤務制度とテレワーク制度を導入し、柔軟に働く環境を整え、治療・通院時等に活用してもらっています。また、年次有給休暇とは別に当行独自の「健康休暇」を年度で16日付与しており、本人の私傷病や定期通院のほか、子の看護や家族の介護にも幅広く利用できる休暇制度もあります。
病気には大きく分けて身体と心の病気がありますが、心の病気の場合は治療から職場復帰、さらには復帰後のフォローまでを考えると長期にわたるケースもあります。当行では「職場復帰プログラム」を定め、休職中はヘルス・サポート室による定期的な休職者との面談に加え、必要に応じて主治医や外部機関と連携して職場復帰に向けて支援しています。職場復帰時においては、段階的に勤務時間を延ばしていく試し出勤制度もあり、一人ひとりの状況に配慮しながら支援しています。

■具体的事例①
抗がん剤治療をしている本部職員Aについて、一週間のうち週2日は職場へ出勤し、週3日は自宅でのテレワークという勤務体系を本人と所属長からの希望があり、それを銀行も認め、治療と仕事を両立しています。
■具体的事例②
糖尿病に伴い人工透析をしながら仕事をしている営業店職員Bについて、人工透析当日や副作用による体調不良時にはフレックスタイム勤務制度等を利用しながら治療と仕事を両立しています。また、配属先を決定する際には自宅と勤務先、病院間の立地に配慮しています。

心の病気を患った職員において、青森障害者職業センターの協力の上リワークをこれまで4名利用し、うち3名は職場復帰に成功しました。（1名は現在利用中）

治療と仕事の両立支援のための制度の拡充や、職員が安心して働ける環境整備、周囲理解の啓発活動を引き続き展開していくのはもちろんですが、当行が健康経営宣言で掲げたとおり、職員とその家族、地域社会の健康づくり、つまりは治療が必要になる前の段階が重要であると考えます。病気の早期発見が早期治療につながることからも、定期健康診断や人間ドック後の再検・精検者の受診率をより高めて、その職員とより積極的に関わっていきたいと考えています。

取組事例一覧