厚生労働省

治療と仕事の両立支援ナビ

両立支援の取組事例

病気になっても安心して前を向ける会社を目指し、
病気にならない心と体づくりを推進

大槻電気通信株式会社

取締役経理部長 大槻真紀氏

会社名
大槻電気通信株式会社
所在地
福島県郡山市
事業内容
建設業 電気通信設備工事
設立
1965年8月
従業員数
59名(2022年1月現在)
平均年齢
41歳/ 男性8:女性2
産業保健スタッフ
2名

大槻電気通信は4つの事業を柱に、多様化し続ける高度情報化社会の中で最新・最適な技術・商品・サービスをトータルでご提供し、皆様の安心をお守りします。社員のこころと⾝体の健康意識の向上は健全な企業活動に必要不可⽋であると考え、社員が⾃主的に健康づくりを⾏うための⽀援や働きやすい職場環境の醸成に⼒を⼊れています。

何がきっかけで治療と仕事の両立支援に取り組まれたのでしょうか?

長年勤務していた従業員ががんになりました。初期だったので、仕事をしながら長期的な治療を受けることが必須だと考えられたことがきっかけです。残念ながらその方は合併症を併発してしまい復職は叶いませんでしたが、今後様々な病気と向き合いながら仕事を続けられる環境が必要だと考えさせられました。

両立支援に取り組む基本的な考え方や基本的な方針を示したものはありますか?

我が社は「健康な企業であり続ける為、そこに集う社員の安⼼・安全・健康をすべてに優先する」という代表者の経営理念のもと、全社⼀丸となって安全衛⽣活動を⾏っています。特に社員のこころと⾝体の健康意識の向上は、健全な企業活動に必要不可⽋であると考え、社員が⾃主的に健康づくりを⾏うための⽀援や働きやすい職場環境の整備に⼒を⼊れています。社員の⼀⼈ひとりが病気にならない様、健康の維持増進に努めることも重要ですが、万が一病気になった場合を想定し「治療と仕事の両⽴⽀援」に取り組むことで、仕事への意欲を維持し、各々の能⼒を発揮しながら⾃分らしく働き続けることができる職場づくりを⽬指しています。
◇治療を受けながらも働く意欲がある社員について、治療と仕事の両⽴を積極的に⽀援します。
◇社員本⼈の意向と能⼒、および安全性に配慮した⽀援を⾏います。
◇治療と仕事を両⽴させることの重要性について社員全員が認識し、互いに協⼒しながら⽀え合う職場⾵⼟の醸成に努めます。
◇社員の健康管理を適切に⾏い、疾病予防や治療と仕事の両⽴⽀援を通じて健康経営の実現に努めます。

具体的な両立支援の仕組みや支援制度をお聞かせください。

両立支援コーディネーターを中心に、支援の申出があった場合は、所属部署・総務でサポートチームを結成し、勤務中の通院がしやすい体制づくり、無理のない就業内容の検討等を行います。勤務中の通院には時間単位で休暇がとれる制度を取り入れています。定期的に産業医の先生への面談を実施し、勤務体制の確認もお願いしています。また、相談できる窓⼝を設置することで、休職中、復職後も職場と連携しながらフォローできる体制を整備します。
《制度内容》
◇傷病による休暇制度
◇通院のための時間単位の休暇制度
◇時差出勤制度
◇短時間勤務制度
《その他》
◇相談窓⼝の設置と社員への周知
◇意識啓発と理解ある職場の⾵⼟づくりを企図した研修会を開催する。

実際に両立支援された具体的事例はありますか?

一昨年秋、社員一名が脳梗塞で入院しました。半年後、麻痺は少し残るもののリハビリ等を続け、業務を変えてなら復職可能とのことだったため厚生労働省のHPで「治療と仕事の両立支援」を見つけて、職場復帰を目標としました。取り急ぎマニュアルの中から、両立支援・就労支援のプラン作成や主治医意見書など、先んじて出来ることを実施しました。現在は職場復帰し1週間に1度、就業時間内にリハビリ通院し、1月に1度、サポーターチームとの面談、主治医からの意見聴取をし、産業医とも共有しながら就業のサポートをしています。

社外資源の活用状況(産業保健総合支援センターやキャリアコンサルタントの活用、GLTD導入等)についてお聞かせください。

現在は福島産業保健総合支援センターにご指導いただき、1名が両立支援コーディネーターの研修を修了し、就業規則の整備などを行っているところです。商工会議所の共済制度に全社員加入しています。

その他特記事項(研修等による意識啓発・労使の協力等)がございましたらお聞かせください。

役員会では経過観察中の従業員の報告を毎回行い、社内の協力が必要な内容の確認を行います。安全衛生委員会を窓口として、産業医と連携を取って様々なバックアップ体制を整えています。

今後の展望・課題をお聞かせください。

就業規則の整備を完了させ、病気にならない心と体づくりを推進していきたいと考えています。そして、病気になっても安心して前を向ける会社を目指していきます。従業員が相談しやすい環境、働くことを諦めない環境づくりに努力していきたいと思います。メンタル面においては、3月よりEAP(従業員支援プログラム)を導入して第3者機関との連携を今までより強くし、従業員やそのご家族へのサポート体制を確立していきます。

取組事例一覧