厚生労働省

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両立支援の取組事例

「本人が望んでいることを最大限尊重し、労働者のために最善を尽くす」という姿勢から生まれた両立支援

フクダ電子神奈川販売株式会社

代表取締役 小暮 和雄 氏(2023年3月時点情報)、静岡営業所メンバー

会社名
フクダ電子神奈川販売株式会社
所在地
横浜市港北区新羽町905
事業内容
医療機器の卸・販売
設立
1978年10月
産業保健スタッフ
0名

フクダ電子は1939年の創業以来、医療機器専門メーカーとして「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて医学の進歩に寄与する」ことを経営における不変の理念としてきました。これからもスピーディな応変力で世界の人々の健康へ貢献できる医療テクノロジーの創出に全力を注いでいきます。1978年設立のフクダ電子神奈川販売株式会社はフクダ電子株式会社の関東地区営業拠点として、心電計や生体情報モニター、カテーテル、ペースメーカー、AEDなど、様々な医療機器を販売しています。治療と仕事の両立支援においては、代表取締役が中心となり、「本人の意思・希望を達成する」という目標の下、鋭意取り組んでおります。

治療と仕事の両立支援に取り組んだきっかけをお聞かせください。

対象労働者からの復職に対する強い意思表示、要望がきっかけとなっています。「本人が望んでいることを最大限尊重し、労働者のために最善を尽くす」という姿勢に基づいて両立支援の取組に着手しました。

貴事業場において、従業員の両立支援に取り組む基本的な考え方や基本的な方針を示したものがあればお聞かせください。

現場での状況を確認する為にも、双方が話をできる時間をつくることを心掛けています。また、本人へのフォローのみならず、現場スタッフへの状況確認やフォローを心掛けています。

両立支援を行うための仕組みや支援者・支援制度をお聞かせください。

代表取締役が中心となり強いリーダーシップのもと「本人の意思・希望を達成する」という目標を明らかにし、社内で共有しています。所属の上長、営業所長、総務経理課間においても随時連携を図り、親会社(フクダ電子株式会社)の事例なども参考にしながら進めています。当該労働者の状況に合わせて、下記のような様々な休暇制度、勤務制度を適宜活用しています。

〈相談窓口〉
申出先として当該労働者の上司、営業所長、総務経理課が窓口となっています。

〈休暇制度〉
積立有給休暇制度を運用しています。法定の2年間に未消化だった年休の内、一定数の使用を5年間まで延長する労働者に有益な制度となっています。

〈勤務制度〉
時差出勤制度(コロナ禍対策、育児・介護対応)、短時間勤務、試し出勤制度を運用しています。

〈個人情報の保護〉
両立支援で扱う個人情報は本人の同意を得た上で、上司、営業所長、本社総務経理課(同課3名のみ)、代表取締役限りで共有し、第三者への漏洩の防止についても徹底を図っています。

貴事業場の仕事と治療の両立支援の具体的事例(実例・実績)をお聞かせください。

今回が初めてのケースであり、スタートして間もないことから具体的な実績はお示しできませんが、仕事自体もリハビリの一環と考え、自分のことは自分で行える様にスタッフもサポートを行っています。

社外資源の活用状況(産業保健総合支援センターやキャリアコンサルタントの活用、GLTD導入等)についてお聞かせください。

静岡産業保健総合支援センターの個別調整支援を積極的に活用しています。事業場、本社、親会社、産業保健総合支援センター間で密な連携を継続しながら取組みを進めています。また、対象労働者ご本人を中心に、関係者全員がご本人の同意を得た上で(オンライン、メール、電話、面談等あらゆる手段を使って)情報を共有し、連携を図っています。また、通院先の主治医、医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャー、各種療法士など、対象となる労働者に関わる多くの関係者が、対象労働者の復職のために連携しています。さらには、顧問社労士に対しても適宜相談し、関連する情報の提供を受け参考としています。

今後の展望・課題をお聞かせください。

仕事には目標が必要だと考えています。復職後、今後の目標を本人とどの様に共有するか、現場のスタッフの意見も参考にしながら、共に目標をつくって行くことが今後の課題であると考えています。また、現場のスタッフの理解がなければ復職は成し得ないことであり、これは今まで本人と現場スタッフの関係が良好であったことの証明でもあると考えています。改めて職場環境やスタッフの関係性の重要さを再認識しています。

取組事例一覧