株式会社洛北義肢

病気の治療により通常勤務やフルタイム勤務が困難となる社員が発生したことをきっかけに、社員が安心して働き続けられる環境の整備が必要だと考えました。そこで、経営側からテレワーク制度や短時間正社員制度の導入を提案し、柔軟な働き方を実現しました。この取り組みにより、社員が離職することなく治療と仕事を両立できるよう配慮し、企業としても貴重な人材を活かし続けることができました。

就業規則上、短時間正社員制度を規定していますが、病気の治療に限らず、妊娠・出産・育児・介護・子どもの看護など、労働者の個別の事情に応じて柔軟に対応しています。短時間正社員制度の適用に加え、有給休暇（1日または半日単位）のほか、勤続年数に応じた病気休職制度を設けています。特に有給休暇の取得率は高く、実績として8割から9割を維持しており、休暇取得率の向上に努めています。

また、経営者が状況に応じた対応を検討し、テレワークの導入など治療と仕事の両立に向け、個人の事情に合わせた支援を行っています。支援の流れとしては、労働者の直属上司が総務部へ申し出を行い、必要に応じて産業医の意見を伺う仕組みとなっています。総務部長が衛生管理者を兼務しており、安全衛生委員会の事務取扱者とも情報共有を図りながら、適切な対応を進めています。総務部が相談窓口となり、直属上司を通じて労働者の相談を受ける体制を整えることで、一人ひとりの状況に応じた支援を行い、働きやすい環境づくりに努めています。

病気により出勤が不安定な労働者に対し、企業側からテレワークの導入を提案し、当該労働者の了解を得た上で実施しました。テレワークの運用においては、労働時間をフレックス制にはせず、通常の始業・終業時刻を適用。PCやスマートフォンを貸与し、業務日報を作成してメールで報告する形式を採用しました。企業として、個別の状況に応じた支援を試みることで、可能な限り仕事を継続できる環境を提供する取り組みを行なっており、各種両立支援制度やその適用事例について社内で積極的に周知し、社員の理解も促進しています。

また、支援の実施にあたっては、産業医の意見を取り入れながら対応を進めていますが、現時点では産業医以外の外部機関の活用は行っていないため、今後も、社員が安心して働き続けられる環境づくりに努め、必要に応じた柔軟な対応を検討していきます。

両立支援に取り組んだことで、社員が安心して働き続けられる環境が整い、休暇制度の積極的な活用や個別対応の柔軟な運用が可能となりました。有給休暇の取得率が8～9割と高い水準を維持し、労働者の健康管理やワークライフバランスの向上につながっています。また、短時間正社員制度やテレワークを必要に応じて適用することで、社員の離職を防ぎ、企業としても貴重な人材を活かし続けることができるようになりました。

一方で、今後の課題として、病気治療との両立支援においては、フレキシブルな勤務形態のさらなる整備が求められます。加えて、病状が不安定な社員へのサポート体制の強化や、より円滑なコミュニケーション手段の確立が課題として挙げられます。また、現在は産業医のみを活用していますが、外部支援機関との連携を深めることで、より充実した支援策を講じることが可能になると考えています。

取組事例一覧