関西電力株式会社　原子力事業本部

関西電力グループは、「人を大切にする」という企業方針のもと、従業員のニーズや社会の動向を踏まえ、労使の議論を重ねながら制度の充実を図ってきました。近年では、中期経営計画の中で「働き方改革」や「健康経営」の推進を掲げ、従業員の健康を事業活動の基盤として位置づけています。

2018年1月には健康経営への強い決意を示す「健康経営宣言」を制定。さらに2023年4月にはグループ全体の取り組みを明確化するため、宣言をリニューアルしました。この中で、従業員一人ひとりの心身の健康が事業の根幹であることを明言しています。

当原子力部門においても「働き方改革」と「健康経営」の一体的推進計画を毎年策定し、各事業所で具体的な施策を実施。テレワークやサテライト勤務の活用により、場所に縛られない柔軟な働き方を推進するとともに、休暇制度の有効活用を促し、従業員が安心して治療と仕事を両立できる環境づくりを進めています。

近年、従業員のニーズや社会的動向を踏まえ、「女性特有の健康課題」に関する研修を強化しています。役職者・男性・女性向けに研修を実施し、適切なセルフケアの重要性とともに、治療・通院や健診と、治療と仕事の両立を支援する制度を紹介。従業員が健康課題と向き合いながら働き続けられる環境づくりを進めています。原子力部門でも、研修やセミナーの情報を積極的に収集し、健康スタッフを中心に参加を促し、知識向上を図っています。
また、健康管理室の常設や関西電力病院の従業員専用医療相談窓口の設置、ファミリー健康相談 (電話・インターネット) など、多様な相談体制を整備。原子力部門では、診療所の運営、産業医・カウンセラー相談日の掲示、上司との面談機会の設定など、気軽に相談できる環境づくりにも注力しています。

• ファミリーサポート積立休暇
  消滅する年次有給休暇のうち、最大30日を積み立て、業務外傷病や不妊治療の通院時に取得可能です。
• 年次有給休暇の時間単位取得
  年間5日 (40時間) まで時間単位で有給休暇を取得可能としています。
• 治療と仕事の両立を支援する休職制度（業務外傷病休暇）
  業務外での病気やケガの際に取得できる休暇制度としています。
• スーパーフレックスタイム勤務制
  コアタイムなしで、柔軟な働き方が可能です。
• テレワーク制度
  反復・継続して治療が必要な疾病の場合、自宅やサテライトオフィスに加え、2親等以内の親族宅での勤務も認めています。
• 短時間勤務制度
  反復・継続的な治療が必要な場合、フレックスタイム勤務にも適用可能です。

などいろいろな制度を取り入れ、安心して働ける職場づくりを行っております。

治療と仕事の両立を支援するため、本人だけでなく産業医や主治医との連携も重要と考えます。例えば、産業医が本人を通じて主治医と情報共有を行ったり、（本人同意のもと）産業保健スタッフや人事労務担当者と連携し、ご家族などの関係者にご協力を仰ぐなど、状況に応じた適切な支援を心がけています。
また、主治医からは本人の病状を出来るだけ詳細に伺い、復職の可否や復職後の就業制限を設けるか否かの判断などはその情報を基に慎重に行い、本人が安心して復帰できるよう配慮しています。

取組事例一覧