川崎重工業株式会社　神戸本社

当社には、以前から治療と仕事を両立するための社内制度はありましたが、社内での認知度が低く、実務担当者の認識も不十分な点がありました。2016年に厚生労働省より「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」が発出されたことで、当社内の課題が浮き彫りになり、従来の社内制度を「治療と仕事を両立支援」の視点から再整備。仕事と育児・介護の両立支援と同じように、治療と仕事の両立も支援できるよう環境を整えました。実際に大きな病気を経験した人事部の従業員がおり、当事者としてどのような手助けが必要かなどの意見を取り入れつつ、現在各事業所に制度の周知を図り、取り組みを推進しています。

現在通院中であったり、体調に不安を抱いている従業員も、定期的に産業医と面談を行いながら仕事を続けるケースが当社では増えています。例えば、労働時間の短縮や有給休暇の取得によって治療を行うなど、それぞれの病気や症状によって就業制限が異なるため、就業や休業などに関するマニュアルを統一化し、必要な就業制限や業務配慮などを明確にしました。本人の意志をできるだけ尊重しながら、“安全に、安心に、健康に”働いてもらえるように会社全体でフォローアップ体勢を築いています。

制度が充実しても、活用されなければ意味がありません。そのため、従業員への周知として、社内のイントラネットの育児や介護と仕事の両立支援のカテゴリーに、「治療と仕事との両立」に関するページを追加。両立支援に関する社内制度の情報のほか、治療中の従業員をサポートする側の上司や同僚社員に向けたアドバイスや心構えなども発信しています。この社内イントラネットを制作した担当者も過去に病気を抱える当事者であったため、病気になっても不安の解消につながるような情報を盛り込むことを意識しました。

一方で、生産現場で働く従業員は会社のイントラネットにすぐにアクセスできないという課題がありました。そこで、社内アプリを導入し、いつでも自分のスマホから情報を閲覧できるようにしました。加えてハンドブックを作成するなど、すべての従業員が同じ制度を適切なタイミングで活用できるよう、環境づくりも行っています。

健康上の問題を抱えた従業員が相談する相手はさまざまです。直属の上司であったり、健康診断時の産業医であったり、または労務関係から人事部に相談するケースもあります。そのため、当社では特定の相談窓口を設けるのではなく、困ったことがあれば、どこにでも相談できるスタンスを取り、相談自体のハードルを下げることで、気軽に相談できる雰囲気を醸成しています。

また、相談の入口が増えることにより、各部署間の横の連携をより密にする必要もあります。人事部門で受けた相談が健康問題であればすぐに健康衛生部門へ情報を共有し、健康問題が働き方に関われば人事部につなぐなど、状況に応じて部門間で連携することが必要不可欠です。より本人にとって治療と仕事を両立しやすい環境を整えるためにも、細やかな連携やコミュニケーションを取るようにしています。

病気を患い治療が必要となった場合、本人、上司、人事部などを含めて面談を行い、働き方の見直しや、業務上で可能な配慮を検討するなど、どのような方針が本人にとってベストな支援になるかを、様々な角度から吟味することが重要と考えています。

健康でなければ質のいい仕事はできません。従業員一人ひとりが培った技術や経験を今後も発揮してもらうためにも、従業員の健康を保つことは会社の重要な役目です。従業員の健康を守るために、今後も治療と仕事の両立支援に取り組んでいきます。

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