日本陸送株式会社

当社のような運送業の場合、運転手は走行距離に応じた賃金体系となり、病気の治療などによって走行距離が短くなってしまうと賃金の減少につながります。これを懸念し、運転手の中には病気になったことを自己申告せず、働き続けてしまうケースもあったため、社として問題意識を持っていました。

産業保健総合支援センターの勧めもあり、これからは治療と仕事の両立支援が必要と考え、取り組みに着手。もし病気を患ったとしても従業員とよく相談をしながら、治療を優先した運行形態の変更や、他事業部への異動なども可能にし、且つ賃金を保証するなどの支援を行っています。働きたいと望む従業員には、労働の機会をできるだけ与えたいという思いもあり、従業員と会社の双方が同意の上で、継続雇用できるよう努めています。

実際に両立を支援するに当たっては、従業員全員を一堂に集めることが困難な業種であることもあり、画一的な支援の仕方ではなく、「実をとる（出来ることをやる）」姿勢で取り組んでいます。

治療と仕事の両立支援に取り組むきっかけのひとつに、従業員が勤務中に急性心筋梗塞を発症したことがありました。幸いにして大事には至りませんでしたが、数日間の入院を余儀なくされました。

入院前はコンテナ配送を担当し、深夜３時に出発して東京―群馬間を行き来していましたが、本人とも相談をし、退院後は治療を続けられるよう近距離のルート便に変更。規則正しい生活が送れる環境下で、会社としても見守りができる状況で業務を行っていただいています。

加えて、病気の重篤化を未然に防ぐために、人間ドックの導入（会社負担）や年２回の定期健康診断、年1回のSAS（睡眠時無呼吸症候群）診断を実施。また感染症罹患時（従業員のご家族が罹患した場合も）には、特別休暇の導入などの制度も整えています。
また当社は運送業であることから毎朝点呼を実施しており、日常的な声掛けを行い本人とのコミュニケーションを大切にしています。

従業員が安心して働ける環境を整備することは、会社側にとっても雇用の長期継続につながり、双方にとって大きなメリットがあると考えています。

ドライバー不足が深刻化する昨今では、特に経験豊富な熟練者の方々の人材確保や人材定着は会社の存続にも関わる問題であり、治療と仕事の両立支援によって長く働き続ける職場づくりを推進することは大きな意義があると考えます。

取組事例一覧