厚生労働省

治療と仕事の両立支援ナビ

両立支援の取組み事例

治療継続中の職員採用を機に
産業保健総合支援センターを活用した両立支援をスタート

宮崎商工会議所

総務課長
益田 浩志
総務課 主事
柳田 友子

会社名
宮崎商工会議所
所在地
宮崎県宮崎市
事業内容
経済団体
設立
昭和4年2月23日
従業員数
49名
(2020年4月1日現在)
平均年齢
40代前半/男女比 男性1:女性1
産業保健スタッフ
衛生管理者2名

採用面接時から両立支援が必要となる職員の採用を決めた宮崎商工会議所。過去に両立支援の試みはないものの、産業保健総合支援センターなどの外部資源を有効に活用し、ゼロからの両立支援を実践しています。
試行錯誤しながら事業所が一丸となって健康経営に取り組み、健康優良法人2021の取得、健康優良企業“金の認定”も受けています。

宮崎商工会議所が両立支援に取り組まれたのは、実際に治療や通院が必要な方を採用されることがきっかけとお伺いしました。その経緯を教えてください。

数年前に治療と通院中の方を、面接の段階から強く“働きたい”という意思を持たれていたため採用しました。幸いにもフルタイムで就業できる体調でしたが、当時は両立支援というものに関してはまったく知識がなく、手探り状態からのスタートでした。

具体的には、どのような形で両立支援を進めてきたのですか?

最初のうちは、何もかもが初めてのことだったので、配属や仕事の内容が本人にとってふさわしいものなのか、両立支援に利用できる制度はどのようなものがあるのか、といったところから始めました。
当会議所には産業カウンセラーの資格を持っている職員が在籍しており、その者が窓口となって産業保健総合支援センター(以下「産保センター」)などと相談しながら、主治医(意見書)、当該職員、上司、人事労務担当者が密に連携しながら厚生労働省のガイドラインに基づいて両立支援を進めています。
具体的には、あまり外的ストレスのかからない業務に配属したり、トイレに行きやすい配席にしたり、会議所の仕事には会員企業との会食などもあるのですが、そういう業務は別の者が対応するなどをしています。
また、当会議所が両立支援に積極的に取り組むということは、イントラネットや掲示板にポスターを掲示するなど、職員に向けての周知もしっかり行っています。

両立支援に使える制度はどのようなものがありますか?

有給休暇は1時間単位で取得できます。時短勤務や時差出勤、試し出勤制度もあります。
今回の両立支援をしている方に関しては、治療のために平日に通院が必要なのですが、入所したばかりの頃は有給休暇も少なかったため、治療に使った日は休日出勤の振替休暇でまかなうなど、なるべく無給での休暇とならないように配慮しました。
また、制度ではありませんが職員向けにメンタルヘルスのセミナーを開催しています。ストレスチェックも毎年行っており、その結果をもとに産保センターの意見を伺いながら職場改善に取り組んでいます。

産保センターからのサポートは、具体的にはどんなことでしょうか?

当会議所が健康宣言をしたのは2017年ですが、健康優良企業の“銀の認定”を受けることができ、そこから職員の健康に対する意識が向上しました。2018年からはさらに産保センターにさまざまなサポートや相談に乗っていただき、その年には“金の認定”もいただきました。
前述の両立支援にも個別調整支援を申込み、産保センター所属の保健師の方が相談に乗ってくださり、面談なども行っていただいています。
その他にも両立支援に関してのさまざまな情報をくださり、2名が衛生管理者の資格を取得し、1名は両立支援コーディネーターの研修も受講しました。
また、健康経営優良法人2021も取得しました。

商工会議所の特性を活かした今後の展望はお持ちですか?

我々商工会議所は、地域の皆さんの経営をお手伝いすることが仕事ですので、商工会議所自体が見本となるような健康経営でなければならないと考えています。
そして両立支援に関しても、今後も会員企業へ案内できるようにしたいと思います。
すでに会員企業向けに健康に関する情報提供や、健康経営のセミナーなどもオンラインを含め年に数回行っています。
実際に会員企業の中には健康優良法人認定に取り組まれる企業も出始めました。
まだまだ取り組み始めて数年ですので、さらに勉強を重ねながら3,800超の会員企業のためにも健康経営、そして両立支援のお手伝いができればと考えています。


ポスターを掲示し、両立支援の取り組みを周知。

健康ドリンクコーナーには特保飲料や無糖などを多くチョイスした飲料自販機を設置。


取組み事例一覧