日信化学工業株式会社

20数年前に多くの定年退職者があり、危険を伴う化学品製造工場である当社はトラブルが頻発、また各職場で従業員にかかる負担も増し、特に精神疾患や疾病者も増加しました。その時期は、各支援体制も脆弱で、長期休養者は自ら退職を選択し、技術・企業風土の伝承が途絶えることを、会社が危惧した事が大きい分岐点になっています。

相談窓口を総務・人事グループに設置し、支援者や労働組合専門部会で現場・従業員の生の声を吸い上げています。また、健康面における窓口を環境保安グループにおき、支援の申出があった場合、総務・人事グループとタイアップし、支援者の要望を第一に、力量・経験則を考慮した配置転換を実施しています。長期休養における給料面のサポートに関しては、傷病手当金が終了した後でも会社・共済金から６か月決められた金額支給を実施し、後にGLTD制度でのサポートを実施しています。

20年以上製造現場に従事し癌に罹患。治療を続けながら定年まで働いた後に、工場事務スタッフとして現場でのノウハウを活かし工程データ管理及びデータ解析等の業務に従事し、現場に対し危機管理のアドバイス等で活躍したケースがあります。
製造現場、事務スタッフともに、多能工化を進め、疾病における長期離脱へのBCP（事業継続計画）対応を図り、復職者が安心して元の職場に戻り通院治療を続けながら活躍できる体制を構築し、昨年度も、がんや精神疾患による離職者はありませんでした。

リワークセンター（福井障害者職業センター）におけるカウンセリング指導・教育講習を取り入れています。産業医との定期的な面談、全従業員を対象とした衛生講話や、会社からの一部費用負担によるGLTD導入も2年前から開始しました。
また予防・早期発見・治療を目標とし、法定の健康診断以外に全従業員を対象とした年2回の健康診断（会社負担）を実施し、再検査対象者へは積極的なフォローを行っています。精神疾患（それによる離職者）の予防・早期発見のため、3か月に1回の職場における個人面談を実施し、申し入れ者からの要請には即時に対応しています（職場の変更や業務負担の軽減等）。衛生講話やストレスチェックは毎年実施中です。また各部門に数名の第一種衛生管理者の資格者を配し、産業保健スタッフのバックアップを実施しています。

”予防”を大目標として健康経営の実現、ワークライフバランスの実現により、引き続き疾病による離職ゼロを目指し、国・県・市および親会社である信越化学の指導の下、会社・従業員が一体となり、越前市がすすめる「健康すまいる事業所」として労使が一丸となって更なる支援システム改善に努めます。

取組事例一覧