丸大食品株式会社

以前は私傷病から復帰するにあたってはフルタイム出社を原則にしていましたが、休業者本人やその主治医から短時間勤務等の要望が上がることが徐々に増えてきました。また、従業員がより長く健康で働くには、職場復帰後でも治療を継続して行えるような職場環境を構築することが必要であると考えておりました。このような理由から、産業医や労働組合と連携し、治療を続けながら働く従業員の負担を少しでも軽減できるような仕組みづくりを行いました。

丸大食品グループでは経営方針・未来像として「美味しさと健康を追求し、安全、安心な食品を通してお客様の幸せな食生活に貢献します。」と掲示しており、健康を追求するにあたっては、従業員自身が健康で活力に溢れていることが必要不可欠であると考えています。
また、ホームページに「丸大食品グループ健康経営宣言」として「健康経営に積極的に取り組み、従業員の健康の保持・増進に繋がる職場環境づくりや健康意識の向上施策、疾病予防施策等を推進する」旨を謳っています。

〈相談窓口の設置〉
　健康相談等を受け付ける相談窓口を設置しています。

〈休暇制度〉
　①：長期の療養により有給休暇を消化してしまった方
　　　　前々年の有給休暇失効分を復活させて利用できる『保存有給休暇制度』
　②：①の期間で療養が終了しなかった方
　　　　3か月間の『傷病欠勤制度』
　③：①②を利用してもなお職場復帰が難しい方
　　　　勤続年数に応じて最大３年間取得できる『休職制度』
　以上のとおり、安心して治療に専念できる環境を整備しています。

〈勤務体制の整備〉
　職場復帰にあたり、スムーズな職場への順応および身体の状態に応じた適正な業務とするため、
　事前に産業医・所属長・人事担当者との間で業務の内容や量の調整を行っています。

〈リハビリ勤務（短時間勤務）制度〉
　両立支援を必要とする従業員から申し出があった際、主治医や産業医の意見、社内規程を勘案し、
　本人と所属長、人事担当者との面談の中で、働きながら治療を続けられるような勤務時間帯となるよう
　調整を行います。

〈支援の流れ〉
　当事者から療養期間が示された診断書が提出され療養が始まります。療養期間が明けると復職の診断
　書（定められた様式「就業上の配慮に関する診断書」）を主治医に提出してもらいます。次に産
　業医が「就業上の配慮に関する診断書」の内容を受け、人事課立会いの下、産業医と当事者で復職可
　能かどうかの面談を行います。産業医の意見を踏まえ産業医と当事者で相談し適切な形態で復職する
（必要に応じて就業制限期間を設定）といった流れになります。

〈個人情報の保護〉
　労働者の健康情報を取り扱う者の範囲は必要最低限の範囲としています。

・保存有給制度を利用した従業員：24名
（現在も休職されている方を除いて18名の方が職場復帰し、元気に働いています。）
・短時間勤務利用者：4名

【短時間勤務の実例】
・朝・夕の通勤ラッシュを避けた（電車内で座って通勤できる）時間帯での勤務
・通院時間を確保するため退勤時間を定時より早める勤務
・後遺症による身体的負荷を軽減するため、50分の作業ごとに10分の休憩を取得

※2019年度～2021年度の実績

両立支援の制度について衛生委員会で調査審議し、また労働組合とも協議しています。
治療と仕事の両立支援が必要な方が発生した際、事前に労働組合と情報を共有することにより、不具合が生じた際は速やかに情報が上がってくるような体制を整えています。

治療が必要な従業員が発生しないよう予防に力を入れていきたいと考えています。現在も治療を続けながらでも活躍している方は多くいますが、就労制限のために、周りの方の理解や協力が必要となることがあります。会社として、未然に防ぐことができる病気は可能な限りフォローをすることで、従業員全体の健康度の向上を目指したいと考えています。

取組事例一覧