事業主の方へ

労働者本人を通じて、作成した勤務情報提供書を主治医に提供し、主治医に主治医意見書（就業継続の可否等）の作成を依頼します。

主治医意見書の提供を受けたら産業医等に提供して意見を求めます。主治医意見書の内容や産業医等の意見、労働者本人の要望をふまえ、仕事を続けられるかどうかや、業務の内容について職場で配慮したほうがよいこと等について検討します。
主治医から提供された情報が、両立支援の観点から十分でない場合は、労働者本人の同意を得たうえで、産業保健スタッフ、人事労務担当者等が主治医からさらに必要な情報を収集することもできます。
このあとの流れについては、入院等による休業の要否によって異なります。
該当するほうにお進みください。

また、下記の場合の対応もそれぞれご確認ください。

①治療と就業の両立支援プランの作成

②治療と就業の両立支援プランに基づく取組の実施とフォローアップ、周囲の者への対応

治療と就業の両立支援プラン等に基づき、必要な就業上の措置及び治療に対する配慮を実施しましょう。治療の経過によっては、必要な措置や配慮の内容、時期・期間が変わることもあるため、労働者に状況を適時確認し、必要に応じて治療と就業の両立支援プラン、就業上の措置及び治療に対する配慮の内容を見直すことが必要です。
こうした見直しの検討に当たっては、人事労務管理担当部門や産業保健スタッフ等による組織的な支援を行うことが望ましいでしょう。

③周囲の者への対応

労働者に対して就業上の措置及び治療に対する配慮を行うことにより、周囲の同僚や上司等にも一時的に負担がかかります。そのため、就業上の措置及び治療に対する配慮を実施するために必要な情報に限定した上で、負担がかかる同僚や上司等には可能な限り情報を共有し、理解を得るとともに過度の負担がかからないようにすることも重要です。また、人事労務担当部門や産業保健スタッフ等による組織的な支援を行うことが望ましいでしょう。

①休業開始前の対応

主治医や産業医等の意見を勘案し、労働者が長期に休業する必要があると会社が判断した場合は、労働者に対して、休業に関する制度（賃金の取扱い、手続を含む）と休業可能期間、職場復帰の手順等について情報提供を行うとともに、休業申請書類を提出してもらいましょう。
また、治療の見込みが立てやすい病気の場合は、休業開始の時点で、主治医や産業医等の専門的な助言を得ながら、休業終了の目安も把握しましょう。

休業期間中は、あらかじめ定めた連絡方法等によって労働者と連絡をとり、労働者の状況や治療の経過、今後の見込み等について確認するほか、職場復帰に向けた労働者の不安や悩みを相談でき、活用可能な支援制度等について情報提供ができる窓口を設置し、明確化することが重要です。

労働者は、休業期間中は、主治医の指示等に基づき、治療を受けること、服薬すること、適切な生活習慣を守ること等、疾病の治療や回復に専念することが重要です。なお、労働者自身による職場復帰に向けた準備も重要であり、必要に応じて、関連する情報を事業主から提供することも考えられます。

②職場復帰の可否の判断

労働者の病気の症状が回復した際には、事業主は、以下により職場復帰の可否を判断しましょう。

（1）労働者本人を通じて、事業主が定めた様式等を活用して職場復帰に関する主治医の意見を求めましょう。なお、労働者は、主治医の意見を求めるに際して、主治医と連携している医療ソーシャルワーカー、看護師等の支援を受けることも考えられます。主治医から提供された情報が十分でない場合は、産業保健スタッフがいる場合には、労働者本人の同意を得た上で、産業保健スタッフが主治医から更に必要な情報を収集することが望ましいです。なお、産業保健スタッフがいない場合には、労働者本人の同意を得た上で、人事労務担当者等が主治医から必要な情報を収集することもできます。

（2）主治医の意見を産業医等に提供し、職場において必要とされる業務遂行能力等を踏まえた職場復帰の可否に関する意見を聴取しましょう。産業医等がいない場合は、主治医から提供を受けた情報を参考としてください。

（3）労働者本人の意向を確認しましょう。

（4）復帰予定の職場の意見を聴取しましょう。

（5）主治医や産業医等の意見、労働者本人の意向、復帰予定の職場の意見等を総合的に勘案し、配置転換も含めた職場復帰の可否を判断しましょう。

③職場復帰支援プランの作成

検討の結果、職場復帰が可能であると判断した場合は、必要に応じて、労働者が職場復帰するまでの計画（職場復帰支援プラン）を作成しましょう。職場復帰支援プランに盛り込むことが望ましい事項は、治療と就業の両立支援プランと同様ですが、職場復帰日についても明示する必要があります。（参考：治療と就業の両立支援プランの作成）
職場復帰支援プランの作成に当たっては、産業保健スタッフや主治医と連携するとともに、必要に応じて、主治医と連携している医療ソーシャルワーカー、看護師等や、都道府県の産業保健総合支援センター、保健所等の保健師、社会保険労務士等の支援を受けることも考えられます。
また、職場復帰支援プランの作成に当たっては、退院や治療の終了後すぐに通常の勤務に復帰できるとは限らないことに留意が必要です。

④職場復帰支援プラン等に基づく取組の実施とフォローアップ

職場復帰後は、職場復帰支援プラン等に基づき、必要な就業上の措置及び治療に対する配慮を実施しましょう。治療の経過によっては、必要な措置や配慮の内容、時期・期間が変わることもあるため、労働者に状況を適時確認し、必要に応じて職場復帰プラン、就業上の措置及び治療に対する配慮の内容を見直すことが必要です。
こうした見直しの検討に当たっては、人事労務担当部門や産業保健スタッフ等による組織的な支援を行うことが望ましいでしょう。

⑤周囲の者への対応

労働者に対して就業上の措置及び治療に対する配慮を行うことにより、周囲の同僚や上司等にも一時的に負担がかかります。そのため、就業上の措置及び治療に対する配慮を実施するために必要な情報に限定した上で、負担がかかる同僚や上司等には可能な限り情報を共有し、理解を得るとともに過度の負担がかからないようにすることも重要です。また、人事労務担当部門や産業保健スタッフ等による組織的な支援を行うことが望ましいでしょう。

労働者の中には、治療後の経過が悪く、病状の悪化により、業務遂行が困難になり、治療と就業の両立が困難になる場合もあります。
その場合は、事業主は、労働者の意向も考慮しつつ、主治医や産業医等の意見を求め、治療や症状の経過に沿って、就業継続の可否について慎重に判断する必要があります。
事業主は、労働のため病勢が著しく増悪するおそれがある場合には、あらかじめ産業医その他専門の医師の意見を聴いた上で、安衛法第68 条に基づき、就業禁止の措置を取る必要があります。

労働者に、治療後に、業務遂行に影響を及ぼしうる状態が継続することが判明した場合には、作業の転換等の就業上の措置について主治医や産業医等の意見を求め、その意見を勘案し、十分な話合いを通じて労働者本人の了解が得られるよう努めた上で、就業上の措置を実施しましょう。
期間の限定なく就業上の措置の継続が必要となる場合もあり、その際には、人事労務担当者、上司や同僚等の理解、協力が重要です。
また、就業上の措置の状況について、定期的な確認等により必要な対応を行うことが重要です。

労働者が職場復帰後、同じ疾病が再発した場合の治療と就業の両立支援も重要です。
事業主は、治療と就業の両立支援を行うに当たっては、あらかじめ疾病が再発することも念頭に置き、再発した際には状況に合わせて改めて検討することが重要となります。